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インスペクション

 『インスペクション』

  平成26年6月に成立した改正宅建業法は、既存住宅流通市場の活性化を図る観点からインスペクション(建物状況調査)の活用促進を通じて売主・買主双方が安心して取引できる市場環境の整備を目指しています。

 具体的には、既存住宅の主要構造部分・防水部分に関する一定のインスペクションを建物状況調査として法律に位置付け、売買の仲介を行う宅建業者に対し、売主又は買主との媒介契約時に建物状況調査を実施する検査事業者のあっせんの可否を示すこと、一定期間内に建物状況調査が行われた既存住宅が取引される際には調査結果の概要を買主は重要事項説明すること等を義務付けることとされた。

この改正法のうち建物状況調査に係る内容は平成30年4月1日に施行される予定となっています。

「宅地建物取引業務の一部を改正する法律案」概要資料(国土交通省)

 

既存住宅状況調査技術者は、既存住宅状況調査技術者講習の修了者であり、講習の受講資格から建築

士の資格を有する者に限られています。これは、建築物の設計・工事監理が建築士の独占業務とされて

おり、建築物の設計や調査に関する専門知識を有していること等を踏まえたものであるため、調査を

実施できる既存住宅は、建築士として設計・工事監理を行うことができる既存住宅に限られます。

また、調査結果が調査対象住宅の取引において活用されることを踏まえ、既存住宅状況調査の依頼主や

調査結果を重要事項説明に使用する宅地建物取引士等が有資格者であることを確認できるように、

講習実施機関のホームページ等により氏名、修了証明書の有効期間等を公表することとされています。

 

 

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